2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
昨年四月に成立した議員歳費削減法により、現在、衆参両院の全国会議員は期末手当を除いた歳費について二割の削減が実施されています。しかし、その法案では、本年四月までの一年間ということでした。
昨年四月に成立した議員歳費削減法により、現在、衆参両院の全国会議員は期末手当を除いた歳費について二割の削減が実施されています。しかし、その法案では、本年四月までの一年間ということでした。
また、新型コロナウイルス感染症の問題が生ずる前から歳費二割削減法を繰り返し提出しております。この問題が終息したとしても、依然として減額措置を講ずるべきであると考えております。このため、維新案では、削減する期間を当分の間としたものであります。
昨年の通常国会で、参議院定数六増に伴い歳費削減法が成立し、月当たり七万七千円の自主返納を取り決めましたが、実行していない党、会派があります。今やじっている皆さん方の党であります。そういう党、会派は、政府を批判する前に、まず約束を果たすべきではないでしょうか。 定数増に対する自主返納と新型コロナ感染に際して議員歳費を削減することは全く別の話であり、両方実施すべきであることを重ねて申し上げます。
これ、日本維新の会、もう今年の一月に歳費二割の削減法案出しているんです。一年では駄目です、一年では。こんなもの、当分の間やらなきゃ駄目です。是非、皆さん、この維新の会が出している歳費の削減法案、是非これを審議していただきたい、そして通していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
例えば、私は今、党本部の食育調査会の事務局長をやらせていただいているんですけれども、この食育に対するいろいろな意識ですとか、例えば、あとは、去年、食品ロス削減法が成立をいたしまして、食品ロスに対する意識調査みたいなこともいろいろやっておりますけれども、かなり国民の意識に対することについては、やはり国民の皆様に今、アンケート調査ですとかさまざまな形でやる手法がある程度できておりますので、こういった回数
しかし、この間の与党のありようは、明確な憲法違反であり二院制そのものを毀損する参議院だけの歳費削減法の提出及び撤回を行った挙げ句に、幹事長級会談を一方的に打ち切った上で本法案の提出に及んでいるのであります。
まず、最後に御指摘ございました予算削減法の方からでございますが、これは、二〇一一年予算管理法という名前の法律でございます。内容としては、国防などの裁量的経費に上限を設けるキャップ制を定めたものでございます。そして、この法律は現在も生きている現行法でございますけれども、これまで別の法律によってその上限を引き上げられてきているという状況にございます。
○青山（雅）委員 今御説明にあったうち、国債残高の上限を定める法制度、これによって、一時、オバマ政権、上院と下院でねじれていたころに、毎年のように財政の崖ということが話題になったと私の方では記憶しているんですけれども、ここの国債の残高の制限の法制度について、そして、オバマ政権時代に予算削減法というものが成立していると思いますけれども、この二つについて御説明をお願いいたします。
ないわけであるということを重く受けとめなきゃ私はいけないというふうに思っておりまして、そこで、違憲の疑いのある法律を議員立法で出して、それで、さも帳尻を合わせているかのようなやり方をするというのは、もともと議員を六つふやすこと自体が信じがたい行為で私はおかしいと思いますが、その上に、恥の上塗りというか罪の上塗りみたいなことが今回の歳費の削減法だと私は思います。
最後に、今、与野党を超えて、参議院の消費者問題特別委員会の委員の先生方の御尽力で、超党派の食品ロス削減法の成立を目指しているところでございます。この法案は、食品ロス削減とフードバンク支援の二つの柱がありますけれども、この食品ロスとフードバンクをつなぐためには、今お話しさせていただきましたように、食品安全と福祉を所管する厚生労働省との連携も非常に重要でございます。
機密を削減するための、一ページの下から五行目にあるんですが、過度の機密削減法というのがあります。これも、機密というものの概念が非常に難しいので、なかなか功を上げているとは思えませんけれども、やはり常にこういった立場から機密文書に対応していただくというのが責任かというふうに思います。
三つの法律対象機器以外のフロン使用製品全てを対象にやはりフロンの排出防御とフロンの代わりのものへの転換を促すことが必要であると思いますが、フロン類のライフサイクル全体にいわゆる管理、排出抑制に向けた取組を進める必要性から、フロンの排出削減法なりの名称の変更とか目的の改正なんということは先ほどお尋ねしましたが、規制対象や用途規制の拡大は法改正によらなければ難しいでしょうが、現行法で、政省令で行うことというのはできるんでしょうか
ですから、そこは、政治家同士として、きっちりと、国内はそうであったとしても、そしてアメリカの議会で財政削減法が決まっていたとしても、しかし、その結果が世界にこんな悪影響を及ぼすと大変だよということをぜひ訴えてもらいたい、そういう意味でこのことを取り上げたわけであります。
つまり、来年になるとアメリカは、増税がまた戻る、減税が終わる、ブッシュ減税が終わるとか、あるいは、財政も削減法というのが働き始めまして、財政を削減しなきゃいけないという、これを財政の崖という言い方をしますけれども、日本にも財政の崖があるんじゃないかというふうに私は思っております。 それは、その当初予算が昨年の決算から比べますと十六兆ぐらい、補正がなければですけれども、少なくなる。
国家公務員給与削減法が成立をいたしました。公務員については、このパネルにも分かりやすく書いておりますが、憲法二十八条で保障された労働基本権を一定程度制約する代償措置として人事院が存在するというのがこれまでの最高裁判所の判例であり、憲法解釈でありました。
さて、そこで本日、国家公務員の給与削減法が成立をいたしました。これが人事院勧告を更に深掘りをするという極めて異例な内容であります。しかし、震災の復興財源を調達するという意味でこれを臨時特例的に行おうということであります。ですから、国家公務員の方々にもその点で御協力をいただきたいと国会が決断をしたわけであります。そこまで強いておきながら、国会議員は何もしなくていいのかということなんですよ。
まず、前提としてお話をさせていただきたいんですが、この国家公務員の給与削減法に関して、昨年の六月に閣議決定がされていながらここまで長いこと引きずってしまったわけです。その最大の原因は、やはり政府の今回の人事院勧告に対する無視、それから特定の労働組合と非常に不透明な形での合意を交わしたというのが報道になされたことに今回の長期化の原因があると思うんですが、総務大臣、これ端的に反省の弁を求めます。
公明党は、昨年の東日本大震災の発災後直ちに、国会議員歳費を削減して復旧復興のために役立てるべきと主張し、国会議員歳費削減法を成立させ、半年間で二十一億六千三百万円の削減を実現しました。 今後、さらに、恒久的な国会議員歳費の削減を実現すべきと考えます。総理、民主党代表である総理の見解を求めます。
この給与削減法の成立を総理は諦めたのか、あるいはこの件について民主党の中にどのような指示を出されているのか、まずお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（安住淳君） これから財源確保法、それから今の総務委員会でのこの削減法出てきますので、是非御協力をいただきたいと思います。
つまり、給与特例法案で平均七・八％引き下げるということなんですけれども、全体像はそうして、まず人事院勧告分〇・二三を実施する、そして、これは数字上の問題で非常に難しい問題はあるでしょうけれども、七・八％から〇・二三を引いた分を今度給与削減法としてやる、そして合わせた全体を東日本の復興財源にする。 そういうふうにするということは、私は、まず法律をきちっと守るということが政府として大事なんですよ。
あと、給与法以外にどういう削減法があるかということで、大臣はこれまでの御答弁で退職手当あるいは共済年金というものに触れられているかと思います。そうすると、国家公務員退職手当法の改正あるいは国家公務員共済組合法の改正というものが念頭にあるのではないかというふうに思いますが、そもそも退職手当と共済年金の予算総額を合わせたとしても全体で一兆三千億円、一・三兆円しかありません。